特許,商標,著作権,不正競争防止法など知的財産に関する法律問題を鮫島正洋が解決!

グループ会社の知財マネジメント


グループ会社においては,親会社やホールディングカンパニーに一括して知財を集中管理させる形態が増えているようです。
どうしてなのでしょうか。

知財の集中管理をすることによって,1.間接コストの削減,2.グループ全体としての知財戦略の実現というメリットがあると言われています。
特に,2の例としては,グループ全体の知財権をライセンス対象にすることによって,クロスライセンスをしたり,技術標準に特許を拠出する際に当社の地位を高めるなどの具体的な手法があり得ると思います。

他方,知財の集中管理はメリットばかりではなく,デメリットもあります。
まず,子会社から親会社に知財権を譲渡する際に,知財権の評価をどうするのかという問題です。
20年前は何のこだわりもなく無償譲渡していましたが,近年では,親子会社間の資産移転に該当しますので,税務上の配慮が必要です。
知財権の譲渡なしに集中管理する方法もありますが,そもそも上記②のメリットを享受できるのか,という疑問があります。

これらをすべて解決する手法がグループ企業内知財信託の整備です。
これは,信託業法第50条の特例に基づく取り扱いで,いくつかの留意点はありますが,法的な問題点はクリアできると考えていいでしょう。
ただし,職務発明報償については,いくつか留意点が必要です。

USLFにおいては,この問題に対する実績多数ございますので,詳細はぜひお問い合わせください。

USLFでは貴社のグループ知財管理スキームの策定・構築をサポートします。
顧問料(コンサルティング料)は月額10万円~



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